こんにちは、MINです。異常気象とよばれる気象現象が世界の各地で頻発している昨今、この異常気象と地球の温暖化は密接なつながりがあると考えられており、温暖化につながる温室効果ガスの削減がますます強く求められる時代となってきました。

個人にできる温暖化防止策として、東京都環境局は、節電、節水、マイカー利用を控えること、マイバッグの使用、植物を育てることなどを挙げています。

節水が意外に感じる方もいるかも知れませんが、実は、水を各家庭に運ぶまでの過程で、多くのエネルギーを消費しているため、節水は省エネにつながるのだそうです。
 
 

わたしたちができる温暖化防止策

JCCCAによればわたしたち日本人は一人あたり年間で8.5トンもの二酸化炭素を排出しているそうです。個人でできる温暖化防止策は、上に挙げた例の他にも様々あるかもしれませんが、日常生活や経済活動においてCO2等の温室効果ガスの排出は避けることができず、個人の努力では到底対応しきれません。
 

 
そこで、主に企業が取り組んでいるカーボン・オフセットというものを個人でもできないだろうか？　という考えに至ります。

カーボン・オフセットとは、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

個人でも気軽にカーボン・オフセットができないか？

日本では、「J−クレジット制度」という制度があり、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証し、それを売買できるようになっています。

しかし、このJ−クレジット制度は、クレジットを個人でも買うことはできるものの、とても敷居が高いもので、よほど熱心な方でないと購入にまで至ることが難しいのが現状です。

そこで、個人でも、気軽にカーボン・オフセットができないかとずっと考えていたところ、今年の1月にイーロン・マスク氏がTwitterで下記の投稿をしたことをきっかけに、カーボン・オフセットの分野に注目が集まりはじめ、SNS上で話題に上がっている中でも『DOVU』という企業のプロジェクトにとても興味を持ちましたので以下にご紹介します。

Am donating $100M towards a prize for best carbon capture technology

— Elon Musk (@elonmusk) January 21, 2021

農家を対象としたカーボン・オフセットのNFTが発行される

DOVUは、2016年に発足しており、英大手自動車会社 Jaguar Land RoverのCorporate Venture CapitalであるInMotion Venturesより出資を受けている企業で、ユーザーが車で移動するだけで報酬を得られるプラットフォームを開発しBMW、ルノー、日産、三菱などの自動車会社とも提携し、交通業界で注目を集めてきました。

そして、2021年3月、ブロックチェーン技術をつかって農家を対象にしたカーボン・オフセットのクレジットをNFT化（Carbon NFTを発行）するプロジェクトを新たに発表し、再び世界中から注目を集めています。

NFTとは、日本語では非代替性トークンといい、ブロックチェーン技術を用いた偽造や複製が実質不可かつ鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータのことを言います。つまり、デジタルデータに唯一無二の価値を持たせることを可能にしたのがNFTというものです。

カーボン・オフセットのクレジットをNFT化することで、ネット上での売買が管理しやすくなるだけでなく、権利の証明ができることによってカーボン・クレジットの二重計上問題を防ぎ、その追跡もできるようになり、透明性を確保できることが特に期待されています。

$DOVトークンとNFTでエコシステムを構築

ところで、農地土壌はCO2の排出源となっていることはご存知でしょうか。

植物をたくさん栽培しているのに、CO2の排出源となっていることを意外に感じる方もいるかもしれません。確かに植物によってCO2の吸収は行われているのですが、実は、地中の微生物によって大気中に排出されるCO2が発生源として認識されています。

微生物によるCO2の排出は、下図のように、土壌微生物による分解を受けにくい土壌を管理することで減らすことができるとわかっており、その研究や取り組みが世界中で進められています。
（詳しくは農林水産省の資料を参照）

 
DOVUは、世界中の農家に農地土壌の管理を促して、土壌に蓄積される炭素を農家から購入し、そのクレジットをNFT化（Carbon NFTを発行）します。また、そのCarbon NFTと交換することができる「$DOV」というトークンも発行しています。

トークンとは、ビットコインのような暗号資産と基本的には同じですが、ビットコインと違って通貨ではないため、コインではなくトークンと呼ばれています。

前述のCarbon NFTは、$DOVというトークンと交換ができるため、企業や個人がカーボン・オフセットのクレジットを求めて$DOVを購入することで、$DOVの価格が上がります。一方、DOVUはCarbon NFTと$DOVを交換することで資金を得られるようになり、その資金で農地土壌の管理をさらに強化していきます。

このように、環境に優しい農地作りが推進されるエコシステムの構築をDOVUは目指しているのです。

DOVUは、将来的に「1DOV＝1トンのCO2カーボンオフセット」で交換できるだけのクレジット量を確保するために提携農家の拡大を進めており、2025年までに世界中の暗号資産業界で使われるエネルギーを100%再生可能エネルギー化し、2040年には同業界による過去の排出量も含めて排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を目指しています。
詳しくはこちら
 
 

$DOVを持つことでSDGsの参加と自身のカーボン・オフセットに

この$DOVは、暗号資産としてすでに取引が始まっています。個人でもかんたんに買うことが可能となっており、2021年11月に開催が予定されている国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けてさらに注目が集まるだろうとささやかれています。

J−クレジットによると、日本ではカーボンオフセット１トン当たりの金額は平均約1,500円程度で、欧州諸国では€40(約5,200円)で取引されていますが、$DOVはまだプロジェクトが始まったばかりということで、8月31日時点で1DOV＝2.5円前後という低価格で取引されているようです。

$DOVを持つことはSDGsに参加することでもあり、自分が排出する二酸化炭素のオフセットにもつながります。個人でのカーボン・オフセットを求める方、あるいはその分野に気軽に投資して地球の温暖化防止に貢献したいと考えられている方は、このDOVUについてさらに詳しく調べてみてはいかがでしょうか。
 
 
 
MINのウラナミ過去記事はこちら